２０１４年４月：当法人の代表理事、団が永年勤務した大学を早期退職した際、それまで培って来た医薬シーズ、知的財産などを世の中のために具体化していきたいと考えていた。 そこに医師、薬剤師、臨床検査技師らが集い、ベンチャー企業を立ち上げた。 さらに連携企業らと事業展開する中で、利益追求企業とは一線を置く、公平な立場の第三者機関の必要性が出て来た。 そこでは民間で事業展開している製品についての科学的な裏付けや評価などを先入観なく実施できる機能を持たせる。 そのために立ち上げたのが、生物活性研究機構である。 ここでも独自の研究開発（研究開発部門）を行いつつ、共同研究などで見出されたシーズで事業化出来そうな物は製品化を目指し（研究技術普及部門）、さらに製品に対して公平な立場で、評価できる仕組みづくり（衛生品質協会）を行った。
